コラム

小規模持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金です。

【小規模事業者の定義】

＜通常枠＞における補助率・補助上限額

補助率：2/3
上限額：50万円

＜事業計画書の書き方＞

①自社の経営状況分析の妥当性
○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
○地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
○補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性
○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されている

＜加点項目＞

①パワーアップ型加点
以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対して、政策的観点から加点を行います。
○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

②赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者（P.８の「業績が赤字の事業者に対する要件」を確認ください）に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝赤字賃上げ加点）を行います。

③経営力向上計画加点
各受付締切回の基準日（別紙「参考資料」の P.９を参照）までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝経営力向上計画加点）を行います。

④電子申請加点
補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝電子申請加点）を行います。

⑤事業承継加点
各受付締切回の基準日（別紙「参考資料」の P.９を参照）時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業承継加点）を行います。

⑥東日本大震災加点
東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。
○東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に所在する事業者に対して採択審査時に政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。○東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を克服するため、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県）に所在する水産仲買業者及び水産加工業者

⑦過疎地域加点
過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝過疎地域加点）を行います。

⑧災害加点
令和４年３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域（宮城県、福島県（全９４市町村））に所在する事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝災害加点）を行います。

⑨事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業環境変化加点）を行います。