コラム

「事業承継補助金」8次公募がスタートしており、2月16日の公募締切となっています。
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等を支援する補助金です。
支援の対象
①経営革新事業　　　　　　　～600万～800万円　1/2～2/3
②専門家活用事業　　　　　　50万～600万円　未成約の場合～300万円　1/2
③廃業・再チャレンジ事業　　～150万円　1/2～2/3

②専門家活用事業について
M&A時の「専門家活用」の費用を補助されます。
M&Aには仲介業者の手数料やFA（ファイナンシャルアドバイザー）の費用、企業価値を算定するための費用、デュー・ディリジェンスの費用などがかかり、これが中小企業・小規模事業者にとって重い負担になっています。
このようなM&Aの時にかかる費用を支援するもので、会社の売り手・買い手どちらの中小企業も対象です。

譲渡額に対する成功報酬手数料がレーマン表以下であること
M&A登録支援機関となっている仲介会社が仲介したもののみです。
※当社はM＆A認定支援機関です

譲渡額やスキーム、仲介手数料算定額、仲介会社への最低報酬によっても変わきますので
ご相談頂ければと思います。

要件
①　日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
②　中小企業であること
③　3期以上の決算を完了していること

【交付申請】
～令和6年2月16日（金）
JGrantsによる申請のため、GBizIDが必要となります。
【必要書類】
①履歴時効全部証明書（3か月以内）
②直近の3期分決算書（貸借対照表・損益計算書）
③常時雇用している従業員1名の労働条件通知書
④申請者代表者の住民票（3か月以内）
⑤直近の確定申告書　別表一、別表二、別表四
⑥株主名簿

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【重点事項】
①本補助事業における補助事業期間は、2024 年 9 月 16 日までにM&Aを完了すること。
②使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
③補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
④補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費。
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交付申請不可の例
1）事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数にならない場合
2）事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過
半数の場合
3）被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が本人または同族関係者である場合
4）被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合
5）経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不
動産の売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合

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【公募内容】

https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/08/requirements_experts.pdf
ご質問ございましたら下記までご連絡の程お願いいたします。
TEL　　03-6279-2434
FAX　　03-6279-1146
Mail　 document@comrade-japan.co.jp

※エントリー希望の際は、本メールへご返信の程お願いしたします。

何卒、ご査収の程お願いいたします。